■行政書士亀井保事務所
最新情報１
| 2014年9月24日：建設業法 今年6月の業法改正に伴い、経審の改正が行われる予定だ。次のとおりである。 １．若年（35歳未満）技術者の育成及び確保の観点からWで評価される模様。技術職員名簿に占める割合により評価とのこと。 ２．建設機械について次の3機種が追加される模様。 ・吊り上げ加重3t以上の移動式クレーン ・大型ダンプ（条件あり） ・自重5t以上のモーターゲレーダー |
| 2014年7月7日：岐阜県 経審の確認書類の一部変更について。次期手引きが変更される項目、項番42及び43について審査基準日を含む月の納入確認ができれば加入と認めるとのこと。理由は社保加入促進の観点から。 |
| 2014年6月25日:行政書士法が一部改正された。 １．行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成すること。（一部抜粋） 行政書士が関わった申請について不服申し立ての代理ができる道筋が法律に規定されたこと。この制度実施に伴い特定行政書士が追加された。 |
| 201４年６月2０日： １．宅建業法が改正された。取引主任者から取引士に格上げされた。 |
| 2014年6月19日：更新しました。 建設業法が一部改正されました。 主な改正点 １．業種の見直し＝解体工事業の追加 ２．暴力団排除条項の整備＝欠格要件の対象となる役員の 範囲が拡大された。 ３．許可申請書等の閲覧制度の改正＝個人情報保護に関する部分の削除に伴い様式の改正が行われる。 ４．建設業者及び建設業団体等の建設工事に関する担い手育成や確保に関する責務の条項が付かされた。 |
| 2013年3月21日：更新しました。 |
| 2013年3月16日：更新しました。 |
| 2013年3月15日：更新しました。 |
| 2013年3月13日：更新しました。 |